新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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2005年07月

報道によりますと、松下電器が最大格差が100万円となる賞与支給制度を導入しました。事業部門毎に確実に目標を達成する為の対策として、全社員を対象に所属する部門の業績によってボーナス支給額に差をつけます。

日経新聞記事によりますと、採用における面接官の技術を高めようと、社外の専門家に学ぶ企業が増えているとのこと。そのノウハウ提供で最大手のリクルートでは直近2年で契約企業が3倍に増えています。

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60歳以降の継続雇用が来年より段階的に義務化されるのは知っていると思いますが、肝心の働く側はどのように考えているのでしょうか。新潟県内で連合新潟に加盟する50歳以上の労働組合員に対し再雇用・雇用延長制度について調査が行われました。その結果は以下の通りでした。

以前お伝えしました無人レジですが、遂に稼動しました。場所は新潟県上越市のスーパー「ナルス戸野目店」です。県外の方は見にいけないと思いますが、首都圏でも既に導入している店がありますので、そちらを見るとよいでしょう。

昨日に続き、国民年金に関するネタをお届けします。昨日は保険料納付率向上策でしたが、今日お伝えするのは国民年金の過払い防止策です。そもそもこの防止策が検討されるに至った背景には受給者の死亡に関わる多額の過払いがあります・・・

納付率の改善がなかなか進まない国民年金保険料。社会保険庁は、国民年金保険料の納付率向上策として、来年度(2006年)からクレジットカードによる保険料の納付を可能にする準備をはじめました。

日経新聞の記事によりますと、全国の家庭裁判所に申し立てられた離婚調停が減少しているとのこと。1988年から増加が続いていましたが、2004年に一気に減少しました。

新潟の社労士「越後の虎」です。昨日に引き続き、フジテレビ系列の2時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸・働く人の味方です!」の考察、第7回です。昨日触れました監督官が講習会を行ったスーパーはドラマの中心となるのですが、ここの店長さんが狭心症と思われる病気で

昨日に引き続き、フジテレビ系列の2時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸・働く人の味方です!」の考察、第6回です。前回お話しした監督官による講習会が思わぬ結果となりました。どうやら講習会で発言したパートさんに何か起こったようです。

昨日に引き続き、フジテレビ系列の2時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸・働く人の味方です!」の考察、第5回です。今回は後にドラマの中心となるスーパーで、主人公の監督官が社員やパート向けに労働基準法の講習会をしている場面です。

フジテレビ系列の2時間ドラマ「労働基準監督官 和倉真幸・働く人の味方です!」の考察、第4回です。今回はは夜間の立ち入り検査での一幕です。何時かわかりませんが、夜間にある会社の近くで監督官らしき人が6人、車で待機しています。

フジテレビ系列で労働Gメンが活躍する「労働基準監督官 和倉真幸・働く人の味方です!」 が放映されました。今日はその内容に触れて見たいと思います。

日経新聞の報道によりますと、厚生労働省の雇用政策研究会は、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言を発表しました。

昨日はUIゼンセン同盟新潟支部様より依頼があり、某労働組合の研修にて労働時間管理について講演をしました。今日はその内容について触れたいと思います。

新潟労働局より子育てと仕事の両立を図る「次世代育成支援対策のための行動計画」の提出状況が発表されました。行動計画の策定が義務付けられているのは従業員301人以上の企業。県内205社のうち、6月末現在で提出は132社であり、全体の64.3%となっています。まだ、かなりの企業が未提出のようです。労働局では早期の提出を企業に要請していくとのこと。

日経産業新聞の報道によりますと、人材サービス業大手のマンパワー・ジャパンが7月から、女性に特化した人材紹介事業「レディース・キャリア」を始めました。

先日、社会保険事務所に行きましたとき、年金の手続きで質問をしたのですが、その際に年金相談についての新しいサービスを教えてもらいましたので、今日はそのお話しをしようと思います

様々な問題点が指摘され、新たな方向性を模索中の成果主義人事評価制度。双日が「相対評価」を柱にした新賃金制度の運用を始めました。

ホームセンターのコメリと食品スーパーのナルス(新潟県上越市)が「無人レジ」を導入します。コメリは既に新潟市河渡店に4台導入、ナルスは上越市戸野目店で11日から導入するとのこと。

ブログランキングはココをクリック!良い情報が見つかるかも</font></a><hr> 女性社員の管理職への登用は企業の理想ほどには進んでおらず、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ことなどが登用の妨げになっている実態が、「21世紀職業財団」の調査により明らかになりました。

個人年金保険の契約トラブル急増、という報道がありました。特に問題となっているのが高齢者に対する銀行の窓口での販売で、国民生活センターが金融庁に対してクーリングオフ制度の適用や販売ルールの厳格化を要望しています。

報道によりますと、厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めたとのこと。2006年10月からの実施を予定しています。

りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部のパート社員に対し、営業成績に応じたボーナスを今月半ばにも支払う方針を明らかにしました。

労働基準法では6ヶ月連続で勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の有給休暇を付与することを義務付けています。そして、勤続年数の増加により取得できる有給休暇日数は増加します。しかし、理由は様々ですが実際にはなかなか有給休暇を取得できないでいるのが現状です

次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行され、子育て支援に力を入れる企業が増える中、大手住宅メーカーの大和ハウス工業は1日、子供が生まれた社員に対し、子供1人につき100万円を支給する制度を導入しました。かなりの高額の支給ですね。普通これほど高額の支給はないと思います。

朝日新聞の記事によりますと、不正融資解明のため、内部資料を漏洩したとして懲戒解雇された宮崎信用金庫の元労組副委員長2人が信金を相手に、解雇無効確認を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は1日、信金側の上告を棄却する決定をしたとのこと。解雇は無効として信金側を逆転敗訴させた二審・福岡高裁宮崎支部判決が確定しました。

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