超働き方改革のすすめ、働き方改革関連法案や取り組み事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革関連法案、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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2005年06月

本日の日経新聞記事によりますと、賃金体系を職種別に細かく分類する職種別賃金を採用する企業が増えているとのこと。団塊の世代が大量に離職するにもかかわらず、少子化により思うように必要な人材確保が難しくなっており、より柔軟な制度を設けることにより、良い人材を確保しようとしています。

ホクギン経済研究所が新潟県内の企業に入社した新入社員を対象に実施した「フレッシュマンの意識調査」について結果を発表しました。以前「成果主義を望む新入社員が増加!」という調査結果をお伝えしましたが、今回はどうでしょうか。

第四銀行(新潟市)が県内企業に入社した社員に実施した意識調査によりますと、定年まで勤め続ける安定型を望む傾向が減少し、実力本位の成果主義を重視する新人が増えているという結果が出ているとのこと。

上司から良心に反する仕事を指示された場合、会社の利益につながればその仕事を「行う」「恐らく行う」と回答した新入社員が、合計65%に上ることが日本能率協会(東京)が3日発表した調査で分かった。

成果主義の賃金制度導入が進んでいますが、実際に導入してみるとうまくいかないケースが多々発生しています。その問題の一つが評価の標準化です。本日の日経新聞で評価の標準化を進める企業の取組みが紹介されていましたので触れてみたいと思います。

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