新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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2005年06月

本日の朝日新聞によりますと、精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。2006年4月に施行されます。

本日の日経新聞に「弁護士などをパソナが企業に仲介」という記事がありました。人材派遣大手のパソナが弁護士や経営コンサルタントなど個人事業主として働く専門家の仲介事業を始めるとのことです。

気象庁が28日早朝に発表した気象情報によりますとと、日本海から東北地方にのびる梅雨前線の影響で、北陸地方と東北地方で大雨になっています。私の住んでいる新潟県新発田市の一部では280ミリを超える大雨となりました。そして新発田市も含む下越地方では過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているとのこと。

本日の朝日新聞で英会話学校に勤務する外国人講師に対する社会保険適用の記事がありました。英会話学校では外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいるとのこと。一方で講師側は社会保険は強制加入なのだから加入すべきと主張しています。

本日の日経新聞に確定拠出年金教育協会による確定拠出年金(401K)の投資教育についての調査結果が掲載されていました。調査結果によりますと、お粗末な企業の投資教育の実態が浮き彫りになっています。

朝日新聞の報道によりますと、個人情報保護法が4月に全面施行されたのを受け、厚生労働省は医師、看護師など所管する53の国家資格試験の合格発表について、一部の例外を除き、今後は氏名を公表しないようにするとのこと。

日経新聞の報道によりますと、東京都民銀行がパートやアルバイトなどの非正社員を対象に、会社に代わって給与を前払いするサービスを7月から始めるとのこと。申込をすると早ければ翌営業日に銀行口座に給与が振り込まれる仕組みです。

一昨日に続きまして、新入社員の意識調査についてお話しします。今度は財団法人社会経済生産性本部より発表された「新入社員働くことの意識調査」の結果を紹介したいと思います。

本日の日経新聞記事によりますと、賃金体系を職種別に細かく分類する職種別賃金を採用する企業が増えているとのこと。団塊の世代が大量に離職するにもかかわらず、少子化により思うように必要な人材確保が難しくなっており、より柔軟な制度を設けることにより、良い人材を確保しようとしています。

ホクギン経済研究所が新潟県内の企業に入社した新入社員を対象に実施した「フレッシュマンの意識調査」について結果を発表しました。以前「成果主義を望む新入社員が増加!」という調査結果をお伝えしましたが、今回はどうでしょうか。

先週、読売新聞記事で気になる記事がありました。年金、医療の保険である社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めたとのこと。

朝日新聞が全国主要企業100社を対象にした景気アンケートの結果を発表しました。原則として社長ら経営トップに面談し、判断を尋ねたとのこと。景気の現状に対する経営者の判断は「足踏み(踊り場)状態」「緩やかに回復」の2項目で全体を二文しています。

個人の所得税改正については様々な報道がありましたが、2007年からの改正について政府の税制調査会が発表する報告書が明らかになりました。その骨子について主なものをまとめてみました。

従業員を雇用している企業は労働保険料を納付しています。そして労働保険料は様々な用途に使われています。その中でも「箱モノ」と呼ばれるムダな施設の建設や予算の使い残しなど、労働保険関連事業の無駄遣いが問題になっています。

新潟の社労士「越後の虎」です。今日のテーマは「助成金」です 先日、創業したばかりの企業に助成金の案内をしに行きましたが、その際に、要件に該当するにもかかわらず、既に法人登記をすませてしまったばかりに貰えなくなってしまった助成金がありました。その助成金は

先月喫煙手当の問題について触れました。しかし昨日のニュースでもっとインパクトのある手当に関する報道がありました。その名も「乱闘手当」。国会職員に支給されていたこの乱闘手当が廃止されるとのことです。一体どういう手当なんでしょうか。

日の日経新聞によりますと、政府の中央環境審議会(環境大臣管轄)でレジ袋有料化の方針が決まったとのこと。2006年〜2007年までに実施とのことですから、遠い先の話ではありません。有料というからには値段が気になりますが、既に有料化を実施している生協は1枚「5円」〜「10円」としていますので、同様の価格が有力視されています。

金融庁では、一部の保険商品で始まっている銀行窓口での販売について、2007年春に全面解禁する方針を固めています。全面解禁に先立ち、今年中には解禁の対象商品を追加することでも保険業界と大筋で合意しているとのこと。保険業界にはなお、既存の販売網への影響が懸念され、作業は遅れ気味のようですが。

第四銀行(新潟市)が県内企業に入社した社員に実施した意識調査によりますと、定年まで勤め続ける安定型を望む傾向が減少し、実力本位の成果主義を重視する新人が増えているという結果が出ているとのこと。

日経新聞記事によりますと、政府税制調査会(首相の諮問機関)は住民税の納税方法の抜本見直しを検討しているとのこと。現在住民税は前年の所得をもとに計算されていますが、所得税と同様に収入に応じてその年に課税するする改革案を作成しています。

日経新聞記事によりますと、苦戦する中小金融機関を尻目に、大手金融機関が確定拠出年金の加入者数を伸ばしているとのこと。特に業界トップの住友信託銀行は前年の3倍となり、急速に加入者数を増やしています。上位5社は「住友信託銀行」「みずほコーポレート銀行」「野村年金サポート&サービス」「日本生命保険」「日本確定拠出年金コンサルティング(三菱グループ)」となっています。

厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の18.3%」ではなく15%にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに8日まとめた。

50歳以上のシニア派遣社員が2010年に80万―100万人に達する見通しであることが、人材派遣業界の調べでわかった。07年以降、団塊の世代が一斉に定年退職を迎えるのに加え、派遣職種に昨春加えられた製造業務での派遣期間が、07年から3年間に延長されるなどの緩和措置のため。

信金中央金庫総合研究所がまとめた雇用動向調査によりますと、中小・零細企業がパートやアルバイトなどの非正社員を優先的に雇用する傾向が顕著に現れています。

東京電力系通信会社のフュージョン・コミュニケーションズ(東京・千代田)はインターネットを活用した無料通話ソフトのスカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)と提携、今秋から国内で割安電話サービスを始める。固定電話からは全国一律3分11円程度で済み、法人顧客の獲得を狙う。世界で急速に浸透しているスカイプを日本の通信大手が手掛けることで普及に弾みがつきそうだ。

上司から良心に反する仕事を指示された場合、会社の利益につながればその仕事を「行う」「恐らく行う」と回答した新入社員が、合計65%に上ることが日本能率協会(東京)が3日発表した調査で分かった。

報道によりますと、大学病院で働く研修医が労働基準法や最低賃金法の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は3日、「労働者に当たる」とする初判断を示し、大学側の上告を棄却する判決を言い渡しました。

昨年3万人を対象に実施した国民年金保険料の強制徴収。社会保険庁は更なる徴収率改善に向け、収納対策を見直します。日経新聞の記事によりますと、市町村が持つ所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を2007年度までに強制徴収の対象にするとのこと。

成果主義の賃金制度導入が進んでいますが、実際に導入してみるとうまくいかないケースが多々発生しています。その問題の一つが評価の標準化です。本日の日経新聞で評価の標準化を進める企業の取組みが紹介されていましたので触れてみたいと思います。

気になる記事があったら読んでみましょう! ・レジ袋使用でお金がとられる? ・企業の9割が喫煙制限 ・パートにも社会保険適用? ・夏の軽装、6000億円の経済効果! ・INGが401K事業から撤退! ・高齢者も自己責任?高齢者医療保険創設を検討 ・出生率1.28過去最

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