新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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2005年05月

中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は30日、容器包装リサイクルを巡る合同部会を開き、スーパーなどで無料配布されているレジ袋を有料化することで一致した。環境省と経産省は関連の業界と自主協定を結ぶ方向で協議に入る見通しだ。(日経新聞記事より抜粋)

製薬会社のファイザーが31日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートによると、上場企業200社の96.5%が「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決めていることが分かった・・・

前回の年金法改正では、パートタイマーの社会保険適用拡大を予定していました。具体的には週の労働時間が20時間以上の者を社会保険に適用するというものでした。社会保険の適用範囲を拡大し、被保険者を増やし、保険料収入を増やすことにより、財政の安定を狙っていました。

内閣府は27日、政府が今年から呼び掛けを始めた夏の男性の軽装に関し、最大で6000億円強の消費増が見込めるとの試算をまとめた。1500万人のホワイトカラー男性が上着から靴まで身の回り品一式を買いそろえることを想定、最大限の需要創出効果を見込んだ試算で、どこまで実現するかは不透明だ。

オランダの大手金融グループであるINGは日本での確定拠出年金(401k)事業からの撤退を決めた。競争が激しく、事業を続けても採算が合わないと判断した。米プリンシパル・ファイナンシャルと折半で設立した日本法人を解散。日本生命保険に事業譲渡し、顧客も引き継ぐ・・・

厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数(合計特殊出生率)が過去最低の1.28となることが明らかになった・・・

労働者個人と企業のトラブルを、裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談の件数が2004年度で約16万件と前年度を13.7%上回り、過去最高を更新したことが23日、厚生労働省の調査で分かった。

職場のIT化が進みパソコンも1人1台という会社も多くなっています。そんな中で社員のインターネットやメールの使用について一定の規制をする会社が増えています・・・

大手スーパーがパート労働者の比率を高めています。日経新聞の記事によりますと、大手10社に勤めるパートは2005年2月末で合計21万2000人、全従業員に占める比率は77%で、ともに過去最高に達したとのこと。

業績の回復を背景に大量採用に踏み切る企業が増え、就職戦線が学生優位に進んだ「バブル時代の再来」を指摘する声もあるが、実際には優秀な人材を求める企業の姿勢には、あまり変化がない。このため、複数の内定が集中する学生がいる一方、苦戦を強いられる学生も多く、二極化が進んでいるようだ。(

年金不信の高まりとともに年金相談が急増していますが、社会保険事務所での窓口対応に関しても批判が集中していました。問題視した社会保険庁は改善の取組みを始め、その結果についてアンケート調査を実施したとのこと

第一生命経済研究所は18日、日本でサマータイム(夏時間)制を導入すると年間の名目国内総生産(GDP)を0.2%押し上げるとの試算をまとめた。ただ「勤務時間が増えてしまえば、経済効果は小さくなる」と指摘している。

長く活用されてきた年功序列の賃金制度から成果主義の賃金制度への移行が進んでいます。成果主義に関しては賛否両論ありますが、日経新聞社が企業に対して実施しました2005年度賃金動向調査の結果より企業の状況に触れてみたいと思います。

JR西日本が、オーバーランや発着時刻の遅れなどミスを犯した運転士らに対し、「出勤停止処分」で10万円、「訓告・戒告処分」で5万円をボーナス支給額から一律カットしていたことが16日、わかった。(中略)大阪労働局なども、同社の勤務実態について本格的な調査に入った。

本流のポストを経験することにより実績を積み重ね、一歩ずつ階段を上るように出世を重ね、社長など組織のトップに立つという流れが日本企業では多くなっていました。その流れとは異なるケースが増えているという。

第二地銀のもみじ銀行(広島市中区)が昨年10月から3カ月間、行員約1990人に総額約3億3000万円の時間外賃金を支払っていなかったことがわかった。広島労働局は労働基準法違反(時間外賃金不払い)として是正を指導し、同行は3月末までに全額を支払った。

政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は13日の記者会見で、給与収入より退職金が課税上、有利になる可能性がある現状を改める考えを示した。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」でまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ狙い。

日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか9%で、調査した14カ国のうち最低。

社員がたばこを吸わないと宣言すれば「非喫煙者手当」を支給している化粧品メーカー、ヒノキ新薬(東京都千代田区)が、宣言を守らずに喫煙した社員に手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、東京労働局の中央労働基準監督署は11日までに、社内規定を改めるよう是正勧告した。

2000年よりはじまった介護保険制度ですが、いよいよ改正されるようです。今年は制度発足から5年目に入りまして、取り決め通り見直すということです。正式に成立はしていませんが、昨日衆議院で可決しましたので、ほぼ現状の改正案で成立するのではないでしょうか。

厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針だ。

国をあげての少子化対策で。育児中の社員を対象にした職場の支援策は花盛り。仕事との両立に苦心する社員の評判も上々だ。しかし一方で、減らない仕事は誰がカバーするのか。代替要員の来ない現場では、仕事の増大や待遇格差に、子供のいない社員が悲鳴を上げている。(

サラリーマンや公務員の配偶者で国民年金の第3号被保険者に該当しながら、結婚で会社勤めを辞めた際に届け出を忘れるなどして年金加入の空白期間ができてしまったケースに対する救済の拡大が4月から始まった。

2007年から、いわゆる「団塊の世代」が60歳に到達し2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになります。以前、退職金問題でもこの内容について触れましたが、今日は雇用という側面からお話しします。

ある企業から質問がありました。「景気が悪くなって売上が下がっているんだよ。もう賞与なんて払っていられないんだけど、別に問題ないよね。」この会社では年2回給与の3ヶ月分程度賞与を払っていたようです・・・

総務省が「こどもの日」にあわせて4日まとめた人口推計(4月1日現在)によると、15歳未満の子供の数は前年より15万人少ない1765万人だった。減少は24年連続で、総人口に占める割合も過去最低の13.8%となった...

最近続けて個人より確定拠出年金(401k)に関して質問がありました。いずれも既存の退職金制度を廃止して確定拠出年金(401k)へ移行したケースです。質問の内容は全く同じで、退職するんだけども、確定拠出年金(401k)はどうなるの、・・・

ホテルや工場など24時間操業の交代制で働く職場に勤める男性は前立腺がんになる危険性が高いというショッキングなニュースがありました。24時間操業の工場や鉄道、ホテルなどの交代制職場で働く男性は、主に昼間働く日勤職場の男性に比べ、前立腺がんになる危険性が3.5倍、・・・

ウチの子供が4月で2歳になりました。あんなに小さくて弱々しい赤ん坊も、気が付いたら大声で叫びながら家の中を走り回っては転んでいます。しかも保育園で変な言葉を沢山覚えてきます。例えば、意味もわからず「バカ」といって走り回ったり、笑ったりしてます。モノ覚えが

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