新潟の社会保険労務士「越後の虎」こと新島です。

すいません。今日はいきなり地元ネタです。

地元新発田市にイオンの大型ショッピングセンターがオープンしました。

早速、昼過ぎから仕事は休みにして、家族で出かけてきました。

特長は何と言っても県内最大級のショッピングモール。全部で86の専門店が
入っています。

ジャスコ自体は特別凄いと思うところはありませんでしたが、モールは凄い!!!

結局、食事も含めて5時間30分、滞在していました。

惜しむらくは、核店舗が事実上総合スーパーのジャスコのみ、ということです。

モール型SCは、通常、強力な核店舗を2つ備え、その間を多数の専門店に
よるショッピングモールをつなぐことが多いと思います。

しかし、モールをはさんで、ジャスコの反対側には特別に核となる店が
ありません。

スポーツ用品店がその位置づけらしいですが、SCの中で核店舗と
言えるほどもものでもありません。

SC作りの名人であるイオンにしては寂しい気がしますね。

ただ、それは専門的な話であって、来店された方は満足
されているようです。

SCの中を歩いている人の表情を見ていると、みんな楽しそうな
顔をしているのが印象的でした。

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今日のテーマは「退職金」です。

■退職金前払い制度に潜む罠■

退職金による債務増加に伴い、退職金制度を廃止し、前払い制度への移行を
検討する企業が増えているようです。

確かに、退職金制度を前払い制度に移行するメリットはいくつかあります。

1.将来の運用リスクがなくなる
2.現在の貢献度を掛金に反映することができる。
3.退職金に関する管理コストが低減できる。
4.社員に自立の意識付けができる。

これだけ見ると、前払い制度は非常に良い制度に思えてくるかもしれません。

しかし、デメリットが多いことも確かです。

1.給与として扱われ、所得税や社会保険料の対象となる。
2.現在の金利情勢から考えると、従来よりも毎月の支払金額は増加する
  可能性が高い。
3.退職金制度がない、ということになり、採用活動においてマイナスと
  なる可能性がある

ここで、気になるのは、まず毎月の支払金額増加です。

モデルとする退職金金額を決め、利息を含めて、その金額に将来達する
よう、毎月の前払い金額を決める事がほとんどです。

そうしますと、昔のような高金利ではありませんので、利息はそれほど
期待できません。

結果として、運用リスクがなくなったとしても、毎月の支払金額を増
やすだけならあまり改定の意味はありません。

つまり、退職金制度を廃止したがために、会社の負担が増える可能性が
あるわけです。

もちろん、支給水準の見直し、予定する利率を高めに設定することで
従業員と同意がとれれば、負担増を押さえることができますが。

また、会社にとっては社会保険料増加も見逃せません。

これから毎年のように社会保険料は増加しますし。

このように、単純に将来の運用リスクを避ける目的で前払い制度を導入
すると、大変なことになります。

下手をすると、制度を変更したものの、会社の負担が増えただけで、
何も良くならなかった、ということになりかねません。

前払い制度への移行を模索するのであれば、会社側で以下のような
ニーズがある、ということが前提になるのではないでしょうか。

1.成果に応じて高い給与を支払、優秀な人材を確保したい
2.中途採用者に、勤続年数とは違う、功績による給与を
  支払たい。

つまり、後から支払う退職金によって従業員を引き止めるのではなく、
現在の待遇を改善し、従業員の働く意欲を引き出したい、という
明確な意志が必要だと思います。


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