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■徒歩で通勤手当を支給するとどうなる?■

またもや市町村の不適切な給与支給に関する話題が出てきました。

次から次へとスゴイですね。
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■徒歩なのに通勤手当支給 274市町村、月5千円も

31都道府県の274市町村が、バスや鉄道などを使わず、徒歩で
通勤する職員にも通勤手当を支給していることが19日、総務省の
調査で分かった。

支給市町村は全体の約1割に当たり、最も高いのは月額5750円
だった。地方公務員の手当をめぐっては“お手盛り”などの批判も
あり、総務省は不適切として運用の見直しを求めた。

通勤手当は本来、バスや鉄道などを利用する場合に支給するもので、
国家公務員は通勤距離が片道2キロ以上が対象。自治体は条例で支給
対象などを決めている。
                (4月19日 共同ニュース)
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今回は過剰な手当ということで話題になっているようです。

チョット見方を変えて、仮に、徒歩で通勤する場合に通勤手当を
支給した場合、どのような問題が発生するか考えてみましょう!

徒歩で通勤する者に通勤手当を支給すると、課税されます。

でも、普通は通勤手当を非課税とすることはできますよね。

では、何故でしょうか。

非課税とするのは、交通機関を利用する場合や自動車などの
交通用具を使用する場合に限られます。

よって徒歩で通勤する場合は給与として課税されます。

また、自動車、自転車等で通勤する場合でも非課税限度額
があります。具体的には以下の通りです。

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 片道の距離           非課税限度額

 2km以上10km未満     4,100円
10km以上15km未満     6,500円
15km以上25km未満     11,300円
25km以上35km未満     16,100円
35km以上45km未満     20,900円
45km以上            24,500円
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つまり、無制限に非課税で通勤手当を支給できるわけでは
ありません。

また、気を付けなくてはいけないことがあります。

自転車や自動車で通勤する場合でも上記の通り、2km未満の
場合は課税されます。

徒歩でなければいい、ということではありませんので、注意が
必要です。