こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。

今日は趣向を変えまして、給与に関する以下の記事について触れたいと思います。現物支給されたスーツに課税された話題です。

他人事のように感じるかもしれませんが、意外と似たようなケースはありそうです。

まずはコチラをチェック!→人気ブログランキングへ
皆さん、いつも応援ありがとうございます!
------------------------------------------------------------------
大阪市の職員厚遇問題で、大阪国税局は14日、係長以下職員へのスーツ支給など四つの福利厚生事業について、税法上の給与所得に当たると判断、市に源泉徴収漏れを指摘した。04年度までの5年分を課税対象とする方針で、支給総額は約25億円、源泉徴収漏れは3億円前後とみられる。(中略)

関係者によると、源泉徴収の対象とされたのは、市長部局と市教委の職員延べ約5万3500人に「制服」として支給されていたイージーオーダースーツやワイシャツのほか▽勤続30年の職員に支給していた5万円分の旅行券、図書券など▽大学などに通う職員に貸し付け、返還免除となった奨学貸付金▽返還が免除された結婚貸付金。

スーツについては、胸に付いた「Osaka City」の刺しゅう入り布がポケットに隠せるため、勤務先だけで着用する非課税の事務服や作業服に当たらないと判断。旅行券や図書券は、源泉徴収対象の現金を含めて自由に選べる方法で支給され、現金と同じ価値があるとされた。貸付金は返還免除の時点で給与とみなされた。(毎日新聞) - 4月15日10時32分
------------------------------------------------------------------

過剰な福利厚生がこのような事態を招いたのですが、ここでいう現物給与についてあらためて考えてみたいと思います。

現物給与とは、お金を払うのではなく、現物で受け取る給与を言います。まさに、読んだそのままですね。

例えば、食事の支給や制服の支給が当てはまります。(もちろん条件付で)他にも記念品の支給などもありますね。

つまり、業務遂行上必要なもの、福利厚生として認められるものは非課税となります。

代表的なものとして、以下のものが挙げられます。

1. 10万円(1月)までの通勤定期券

2.宿直者の夜食や残業食

3. 食事代で価格の半分以上を従業員が負担しているもの。但し、会社負担額
が月3,500円以下であること

4.業務遂行上必要な制服や作業服等

5.永年勤続の記念品。勤続10年以上が対象となっていれば非課税です。
  但し、2回以上の表彰は5年以上の間隔を開ける必要があります。

どうしょうか。もちろん、他にも対象となる現物給与はあります。

ただ、気を付けないと、大阪市のように、あとから給与とみなし、課税される危険があります。

会社も従業員も、気になる現物給与がありましたら、すぐ調べてみましょう!!


役に立った!思った方はココをワンクリックして下さい!
↑人気ブログランキングでポイントが加算されます。応援よろしくお願いします!

         

ブログTOPページ 社会保険労務士 越後の虎 プロフィール