こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のコラムは「教えて退職金制度」、です。

<退職金問題-その4>

よく悪い例として「開き直る社長」がでてきます。

本や雑誌に書いているのを読んでも、実際にそんな人はいないだろうと思っていました。まがりなりにも社長ですし。

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しかし私が退職金の相談に応じた社長の中にやっぱりいました。「開き直る社長」が。

ピシャリと一言。

「積立不足があるから追加でお金を出せ?そんな金はない!」

確かに気持ちがわからないわけではありません。制度を始めた当時から考えれば今の環境は想像できなかったでしょう。

だからといって一方的に「払わない」とは言えません。昨日話しました「借金の証文(退職金規程)」があるからです。

ここまでは昨日の話と同じですね。

そこで社長がもう一言。

「だったら今までの半額にしよう。それならいいだろ。仕方ないからお金を少し出すよ!」

一歩前進しました。チョット妥協しようと思ったんでしょうか。

ですが、まだ問題があります。やっぱり「借金の証文(退職金規程)」を勝手に変えることはできません。(もちろん半額というのも減らしすぎですが。)

労働条件の一方的な不利益変更になるからです。従業員の同意なくして一方的に支給水準を引き下げることはできません。

かと言って、支給水準の見直しが絶対にできない、というわけではありません。

やむを得ず支給水準を見直す場合は、正しいプロセスにて退職金制度改革を進め、従業員の理解を求め、合意を得ることが必要となります。

合意と言っても、有無を言わせない 半強制的な同意や誤解の生じやすい説明では、退職金を受け取る段階になってから問題が再燃し、無効となる可能性 があります。

(社会保険労務士 新島 哲)


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