こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のコラムは「教えて退職金制度」、です。

<退職金問題-その3>

昔作った退職金制度に問題があるということは、ほとんどの企業で認識していると思います。しかし、実際に改革への取り組みは始めている企業はまだ一部のようです。

そして、問題のある制度をそのままにしておくとキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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何故ならば、多額の支給を約束している退職金規程により、毎年退職金の金額が増え続ける、また、低金利の影響で 退職金の積立不足が増え続けるからです。

前々回でお話ししましたように、大量の退職者を目の前に控えています。

では現状の退職金制度の何が問題なのでしょうか?

全部話すと大変なので、一番大きな問題である退職金の計算方法について説明します。

■問題その1■ 退職金の金額が基本給と連動している。

退職金=(退職時の基本給)×(勤続年数係数)×(退職理由別係数)となっているケースが多く見られます。 これは年功を重視する退職金制度であり、会社への貢献度に関わりなく全員一律に金額が決まる点、退職時点に ならないと正確な退職金額が計算出来ないない点など、多くの問題点を抱える制度です。

また、給与体系も年功型になっていると、勤続年数が長くなるにつれ、基本給もどんどん上がり、結果として 多額の退職金準備が必要になってきます。


■問題その2■退職金の金額が勤続年数別に定額で決まっている

完全な年功型退職金制度です。管理がしやすいというメリットがある反面、会社への貢献度に一切関係なく 退職金額が決まってしまうというデメリットがあります。また、雇用の流動化、転職市場の活発化により、 長期雇用を前提とする退職金制度は実態に合わなくなってきています。


どうでしょうか。簡単に話すとこの2点が主な問題点です。

そして一番大変なのは、この退職金制度で決めた退職金の支払を「退職金規程」で約束しているということです。

約束は一方的に破棄することはできません。

言わば「借金の証文」のようなものです。

景気が悪いから、現状にあわなくなったから、経営が厳しくなったから、と言っても簡単に変えることはできません。

多額の積立不足がある適格退職年金についても同様です。積立金がないから、払えない、というわけにはいきません。退職金規程で約束していますから。

そこが、退職金問題の難しいところです。

といったところで、今日はここまでにします。

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