新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集 イメージ画像

更新情報

第一生命経済研究所は18日、日本でサマータイム(夏時間)制を導入すると年間の名目国内総生産(GDP)を0.2%押し上げるとの試算をまとめた。ただ「勤務時間が増えてしまえば、経済効果は小さくなる」と指摘している。

長く活用されてきた年功序列の賃金制度から成果主義の賃金制度への移行が進んでいます。成果主義に関しては賛否両論ありますが、日経新聞社が企業に対して実施しました2005年度賃金動向調査の結果より企業の状況に触れてみたいと思います。

JR西日本が、オーバーランや発着時刻の遅れなどミスを犯した運転士らに対し、「出勤停止処分」で10万円、「訓告・戒告処分」で5万円をボーナス支給額から一律カットしていたことが16日、わかった。(中略)大阪労働局なども、同社の勤務実態について本格的な調査に入った。

本流のポストを経験することにより実績を積み重ね、一歩ずつ階段を上るように出世を重ね、社長など組織のトップに立つという流れが日本企業では多くなっていました。その流れとは異なるケースが増えているという。

第二地銀のもみじ銀行(広島市中区)が昨年10月から3カ月間、行員約1990人に総額約3億3000万円の時間外賃金を支払っていなかったことがわかった。広島労働局は労働基準法違反(時間外賃金不払い)として是正を指導し、同行は3月末までに全額を支払った。

政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は13日の記者会見で、給与収入より退職金が課税上、有利になる可能性がある現状を改める考えを示した。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」でまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ狙い。

日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか9%で、調査した14カ国のうち最低。

↑このページのトップヘ