新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集 イメージ画像

更新情報

職場のIT化が進みパソコンも1人1台という会社も多くなっています。そんな中で社員のインターネットやメールの使用について一定の規制をする会社が増えています・・・

大手スーパーがパート労働者の比率を高めています。日経新聞の記事によりますと、大手10社に勤めるパートは2005年2月末で合計21万2000人、全従業員に占める比率は77%で、ともに過去最高に達したとのこと。

業績の回復を背景に大量採用に踏み切る企業が増え、就職戦線が学生優位に進んだ「バブル時代の再来」を指摘する声もあるが、実際には優秀な人材を求める企業の姿勢には、あまり変化がない。このため、複数の内定が集中する学生がいる一方、苦戦を強いられる学生も多く、二極化が進んでいるようだ。(

年金不信の高まりとともに年金相談が急増していますが、社会保険事務所での窓口対応に関しても批判が集中していました。問題視した社会保険庁は改善の取組みを始め、その結果についてアンケート調査を実施したとのこと

第一生命経済研究所は18日、日本でサマータイム(夏時間)制を導入すると年間の名目国内総生産(GDP)を0.2%押し上げるとの試算をまとめた。ただ「勤務時間が増えてしまえば、経済効果は小さくなる」と指摘している。

長く活用されてきた年功序列の賃金制度から成果主義の賃金制度への移行が進んでいます。成果主義に関しては賛否両論ありますが、日経新聞社が企業に対して実施しました2005年度賃金動向調査の結果より企業の状況に触れてみたいと思います。

JR西日本が、オーバーランや発着時刻の遅れなどミスを犯した運転士らに対し、「出勤停止処分」で10万円、「訓告・戒告処分」で5万円をボーナス支給額から一律カットしていたことが16日、わかった。(中略)大阪労働局なども、同社の勤務実態について本格的な調査に入った。

↑このページのトップヘ