新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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更新情報

総務省が31日発表した4月の完全失業率は4.4%と前月よりも0.1%改善し1998年以来6年4ヶ月の低水準となった。(中略)完全失業者数は23ヶ月連続で減少するなど、雇用情勢の改善は進んでいる。

中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は30日、容器包装リサイクルを巡る合同部会を開き、スーパーなどで無料配布されているレジ袋を有料化することで一致した。環境省と経産省は関連の業界と自主協定を結ぶ方向で協議に入る見通しだ。(日経新聞記事より抜粋)

製薬会社のファイザーが31日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートによると、上場企業200社の96.5%が「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決めていることが分かった・・・

前回の年金法改正では、パートタイマーの社会保険適用拡大を予定していました。具体的には週の労働時間が20時間以上の者を社会保険に適用するというものでした。社会保険の適用範囲を拡大し、被保険者を増やし、保険料収入を増やすことにより、財政の安定を狙っていました。

内閣府は27日、政府が今年から呼び掛けを始めた夏の男性の軽装に関し、最大で6000億円強の消費増が見込めるとの試算をまとめた。1500万人のホワイトカラー男性が上着から靴まで身の回り品一式を買いそろえることを想定、最大限の需要創出効果を見込んだ試算で、どこまで実現するかは不透明だ。

オランダの大手金融グループであるINGは日本での確定拠出年金(401k)事業からの撤退を決めた。競争が激しく、事業を続けても採算が合わないと判断した。米プリンシパル・ファイナンシャルと折半で設立した日本法人を解散。日本生命保険に事業譲渡し、顧客も引き継ぐ・・・

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