新潟市の社会保険労務士「働き方改革」実践、事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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更新情報

先月喫煙手当の問題について触れました。しかし昨日のニュースでもっとインパクトのある手当に関する報道がありました。その名も「乱闘手当」。国会職員に支給されていたこの乱闘手当が廃止されるとのことです。一体どういう手当なんでしょうか。

日の日経新聞によりますと、政府の中央環境審議会(環境大臣管轄)でレジ袋有料化の方針が決まったとのこと。2006年〜2007年までに実施とのことですから、遠い先の話ではありません。有料というからには値段が気になりますが、既に有料化を実施している生協は1枚「5円」〜「10円」としていますので、同様の価格が有力視されています。

金融庁では、一部の保険商品で始まっている銀行窓口での販売について、2007年春に全面解禁する方針を固めています。全面解禁に先立ち、今年中には解禁の対象商品を追加することでも保険業界と大筋で合意しているとのこと。保険業界にはなお、既存の販売網への影響が懸念され、作業は遅れ気味のようですが。

第四銀行(新潟市)が県内企業に入社した社員に実施した意識調査によりますと、定年まで勤め続ける安定型を望む傾向が減少し、実力本位の成果主義を重視する新人が増えているという結果が出ているとのこと。

日経新聞記事によりますと、政府税制調査会(首相の諮問機関)は住民税の納税方法の抜本見直しを検討しているとのこと。現在住民税は前年の所得をもとに計算されていますが、所得税と同様に収入に応じてその年に課税するする改革案を作成しています。

日経新聞記事によりますと、苦戦する中小金融機関を尻目に、大手金融機関が確定拠出年金の加入者数を伸ばしているとのこと。特に業界トップの住友信託銀行は前年の3倍となり、急速に加入者数を増やしています。上位5社は「住友信託銀行」「みずほコーポレート銀行」「野村年金サポート&サービス」「日本生命保険」「日本確定拠出年金コンサルティング(三菱グループ)」となっています。

厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の18.3%」ではなく15%にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに8日まとめた。

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