新潟市中央区の社会保険労務士、労働法、就業規則、メンタルヘルスの相談室

2015年06月13日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 厚生労働省は12日、
 厚生労働省サイト内の
 労働保険関係各種様式のページを更新し、

 「年度更新申告書計算支援ツール」を
 アップしました。

 詳しくはこちら【厚生労働省】
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html


 年度更新とは、
 労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料について、

 毎年4月1日から翌年3月31日までの
 1年間を単位として計算する業務です。

 毎年6月1日から7月10日までの間に
 申告、納付が必要となります。

 労災保険料は、全額会社が負担。

 雇用保険料は
 社員より天引きした従業員分に加え、
 会社分を支払うことになります。


 ただし、昨年分は概算で既に払っているので、

 昨年の給料より計算しなおした金額との
 差額のみ(過剰、不足)を精算します


 今年分は、昨年の給料をもとに、
 概算で支払うことになります。


 なお、申告書は保険料納付と一緒なら、
 金融機関にも提出できます。

 内容に問題がなければ、、
 このほうが簡単ですね。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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労働法講座 | 労働災害

2015年06月12日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 労働者派遣法改正案は
 6月12日に衆院厚生労働委員会で採決され、

 今国会で成立する見通しとなりました。


 維新の党などが議員立法で提出した
 「同一労働・同一賃金」推進法案について、

 自民、公明両党が
 維新の修正案に賛成し、
 成立させることに合意したことで、

 維新が派遣法改正案の採決を
 容認しました。



 今回の派遣法改正案では、
 どの業務も同じ職場で働ける期間を
 「原則3年」とする一方、

 企業は労働組合などの
 意見を聞くことを条件に、

 働き手を代えれば
 業務内容に関係なく

 派遣社員を受け入れ続けることが
 可能となります。



 同一労働・同一賃金の修正案は、
 法律の施行後「1年以内」に

 法制上の措置をとるとしていた部分を
 「3年以内」などと変更しました。


 派遣法では、
 もうひとつ大きな改正があります。
 
 それは、派遣は全て「許可制」となり、
 特定労働者派遣はなくなるということ。

 特定労働者派遣は、
 正社員を派遣する制度。

 正社員は比較的雇用が
 安定しているからなのか、

 一般の派遣に比べて、
 規制が大幅に緩くなっています。

 しかし、これからは、
 全て「許可制」の派遣だけとなり、

 特定労働者派遣を営む会社は、
 事業を廃業するか、

 資産要件を満たすために、
 多額の増資をするなど、

 大変な選択を迫られることになります。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

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法改正情報 | 派遣社員の労務管理

2015年06月11日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 厚生労働省は、今年4月から始まった
 改正次世代育成支援対策推進法に基づく

 プラチナくるみん認定企業が、

 5月末現在で11社になったことを公表しました。


 ■全国のプラチナくるみん認定企業数 11 社

 宮城 ホシザキ東北株式会社

 山形 株式会社山形銀行

 東京 株式会社イトーヨーカ堂
     住友商事株式会社
     T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
     日本放送協会
     株式会社リコー

 新潟 一正蒲鉾株式会社

 福井 小浜信用金庫

 兵庫 ネスレ日本株式会社
     富士通テン株式会社


 なんと、新潟の一正蒲鉾が入っています。

 地元なので、うれしいですし、
 誇らしくもあります。


 ブラチナくるみん、
 認定基準が厳しく、

 認められるのはなかなか困難です。


 特に男性の育児休業がなかなか難しい。

 最近になって、
 ようやく届け出が出るという話を
 方々で聞くようになりましたが、

 男が育児休業なんてとんでもない!

 このように考える会社がまだまだ多く、
 言い出せないでいる人も結構いるようです。


 価値感の問題なので、
 これがいいとか悪いとかいうつもりはありませんが、

 男女関係なく育児休業を取得する、
 このような流れが少しずつできてきています。

 会社の事情で無理という場合は、
 よく考えないといけませんが、

 価値感の問題で却下するのは、
 会社の将来にとっていいことなのか、
 考えてみたほうがいいですね。


 徐々に労働人口が減っていく。
 若年者は特に少ない。

 選ばれる会社になる必要がある。

 そう考えると、
 少なくとも男性の育児休業取得から、

 目をそらすことは、
 できなくなりそうですね。



 尚、発表の詳細はこちらをご覧ください
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088078.html



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

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労働法講座 | 時事問題

2015年06月10日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 大手コンビニエンスストアの男性店長(当時62歳)が
 勤務中に死亡したのは、

 月200時間以上の時間外労働による
 過労が原因として、

 男性の遺族が同社と店主に
 慰謝料など計約5800万円の損害賠償を求め、
 
 大阪地裁に提訴しました。

 

 訴状によりますと、
 男性は2011年4月、
 大阪府内の店舗で働き始め、

 12年からは2店のかけ持ちで
 働くようになりました。


 男性には、ほとんど休日がなく、
 最長で午後9時から正午まで
 休憩なしで勤務する状態となりました。


 同年12月に勤務中に脚立から転落し、
 頭を強打して搬送先で13年1月に死亡しました。

 

 遺族側は、
 転落前6か月間の時間外労働が
 1か月当たり約220〜250時間だったとして、

 経営者側に安全配慮義務違反があったと
 主張しています。


 過重労働に対する労災の認定基準は、

 発症前1か月間におおむね100時間又は
 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、

 1か月当たりおおむね80時間を超える
 時間外労働が認められる場合は、

 業務と発症との関連性が強いと評価できる


 このようになっています。

 今回の事例は、
 報道内容の通りだとすれば、

 この基準を遥かに超えているため、
 
 会社の責任はまぬがれないでしょう。

 
 安全配慮義務をどの程度果たしていたか、
 その程度によって、

 損害賠償の程度は変わってくるでしょう。


 終わってしまったことは、
 元に戻せません。

 しかし、未来はこれから作れます。

 同じようなことが起こらないように
 してほしいですね。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

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労働法講座 | 時事問題

2015年06月09日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 業務災害による病気や怪我で
 3年以上療養を続ける労働者に対し

 補償金を支払い解雇ができる
 『打ち切り補償』を巡り、

 東京の私立大学を解雇された元職員が
 地位確認を求めた訴訟の上告判決で、

 最高裁は8日、
 
『病気やけがで休職中の労働者の療養費を、
 使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても
 解雇できる場合がある』との初判断を示し、

 解雇を無効とした2審判決を破棄し、
 東京高裁に差し戻しました。


 労働基準法は
 業務上のケガや病気で療養中の解雇を
 原則禁止していますが、

 使用者が療養費を負担し、
 療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、

 賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って
 解雇できると規定しています。


 今回は、大学側が療養費を補償せず、

 労災保険に基づく保険給付が
 支給を受けている場合に解雇ができるかが、
 争点でした。

 

 最高裁は、判決理由で
 「労災保険の給付金は、
 療養費に代わるものと言える」と指摘し、

 「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、
 打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。


 会社が直接療養費を払っていなくても
 労災の給付があれば、
 支払っているものとみなすということですね。

 ただ、復職の可能性がある場合には、
 問題が残ると思いますが、どうでしょうか?


 このあたり法整備が必要ですね。


 
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 今回はこれで終わりたいと思います。
  

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労働法講座 | 時事問題

2015年06月06日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 政府は4日、
 産業競争力会議(議長・安倍首相)の会合を開き、

 持続的な経済成長に向けて、
 産業界のニーズに即した実践的な職業教育を行う

 高等教育機関の新設を柱とする
 人材育成策を決めました。


 今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、
 来年に制度の内容を固め、

 2019年度の開校を目指します。

 
 この新教育機関は、
 高校の新卒に加えて、

 社会人の入学も可能にし、
 キャリアアップに役立ててもらうというもので、

 既存の4年制大学や短大、専門学校から
 新教育機関への移行も認める方針です。


 既存の大学では
 企業が求める実務的な教育が
 行われていないとの指摘があり、

 一方、企業側も従業員教育を手掛ける
 指導者が不足しているという課題があります。


 新教育機関は産業界と協力して
 カリキュラムを編成し、

 日本経済や社会の変化に対応した
 専門知識を教え、

 即戦力を育成することが狙いです。

 
 人材育成策には、
 従業員のキャリア開発を支援する企業への
 助成金を拡充する方針も盛り込まれました。

 専門知識を得るための
 研修を受ける人を支援する

 「教育訓練給付制度」の対象を
 来年度にも拡大するとしています。


 趣旨には賛同しますが、
 
 是非、盛り込んでもらいたいのが、
 人間力の教育。

 ゆとり教育のせいでしょうか?

 社会人としての心構えが
 できたいない新卒が多いと言われています。

 自分を知り、自分を活かす方法。

 このあたりも学んでおいて欲しいですね。


 知識やスキルはもちろん大切ですが、

 最終的にはマインドセットが
 結果に大きく影響します。

 人間力の教育も是非お願いしたいです。

 自分もまだまだですが。


 
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時事問題 | 会社を元気にしょう!

2015年06月05日


 
 おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 生活保護を受けている世帯は、
 2015年3月の時点で、
 約162万2000世帯となり、

 過去最多を更新しました。

 
 世代別でみると、
 65歳以上の高齢者世帯が

 78万6634世帯と
 全体の49%を占めています。


 次いで、働くことができる世代を含む
 その他の世帯が

 前の月よりおよそ2000世帯減り
 27万6801世帯、

 母子世帯が
 10万5442世帯などとなっています。

 
 厚生労働省では、
 雇用情勢の改善などで、

 働くことができるその他の世帯や
 母子世帯などでは
 減少傾向が続いている一方で、

 年金が足りず生活に困窮し、
 高齢者世帯の受給が

 増え続けていると分析しています。
 
 
 しばしば最低賃金との比較で、
 優遇されているのではと言われる生活保護。

 確かに権利を上手に利用しているだけ
 という人もいるが、

 生活保護を頼りにしている人も多数います。

 
 特に高齢者の受給が増えている、
 ここが気になります。

 将来に希望の持てない人生では
 安心できません。

 国が頑張る、会社が頑張るではなく、
 双方が歩み寄って知恵を出し合う必要が
 ありそうですね。


 いずれにせよ、労働者人口は減るので、
 会社としては高齢者を雇用せざるを
 得なくなります。

 その時に国としてどのような支援をするか?

 単なるお金のバラマキではなく、

 高齢者を活用する
 ノウハウや仕組みを蓄積し、

 公開してほしいものです。


 
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
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